本宮市議会 2022-12-01 12月01日－01号
22款市債、１目商工債は、工業等団地道路等整備事業債を、２目土木債は、地方道路等整備事業債を、３目消防債は、消防・防災施設整備事業債をそれぞれ計上したものでございます。 以上、詳細説明とさせていただきます。
22款市債、１目商工債は、工業等団地道路等整備事業債を、２目土木債は、地方道路等整備事業債を、３目消防債は、消防・防災施設整備事業債をそれぞれ計上したものでございます。 以上、詳細説明とさせていただきます。
２点目の上長折字加藤木地内、太陽光発電施設からの排水を受ける下流の水路断面及び国道を横断する暗渠の拡張についてでありますが、開発区域内の排水につきましては、施設内の雨水を防災施設である調節池に一時的にため、排水量の調整を行ったものが国道４５９号の集水ますに流入し、河川へ放流することとなっております。
以前の質問において、防災施設の設置を求めましたが、特に水害と共存してきた地域だけに、時代に合った行政サービス提供と災害発生時の対応強化が求められますが、当局の見解を再度お伺いいたします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 （仮称）東部地区ふれあいセンターの設置について再度伺いたいという趣旨かと存じます。
３点目、防災施設整備事業に500万円計上していますが、今年度は防火水槽新規設置工事として、乙空釜行政区に設置工事することになっていますが、以前の計画書では、令和７年に実施することになっていました。実施することに問題はありませんが、以前の計画書で令和元年頃までは計画どおり実施されてきました。現在は第５次平田村総合計画後期基本計画に基づき実施すると答弁していますので、具体的な計画内容を伺います。
また、公民館は指定一般避難所全体の約25％に当たる49館が指定されており、災害時に備える防災施設としても重要な役割を担っているものと考えております。
４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金は、農地集積・集約化対策事業費補助金を、19款繰入金は、３目教育施設等整備事業基金繰入金及び17目農業水利施設等保全再生事業基金繰入金を、21款諸収入、３目雑入、１節総務費雑入は福島原子力発電所事故に伴う損害賠償金を、22款市債、３目土木債は、地方道路等整備事業債及び都市再生整備事業債の継続費変更に伴う減額、４目消防債は消防・防災施設整備事業債、５目教育債は
主な財源である石油貯蔵施設立地対策等交付金は、消防防災施設整備に係る経費の一部として福島県より交付されるものであり、村には年間250万円程度交付されます。 今後、消防搭載車の更新につきましては、総合的な消防力を向上させるため、機能や性能の見直しを行い、車両の導入年度や利用状況を踏まえた年次計画を立案し、計画的に実施してまいります。
４点目、防災施設整備事業について。 ①令和４年度に新田の消防搭載車を更新する計画であるが、今後も６台が対象になっているということで、この事業を今後も継続するのか。 ②過去に継続事業として行われた防火貯水槽は、今後どのように考えているのか。 この点を伺います。 ○議長（吉田好之君） 村長。
台風19号では、上陸５日前に台風情報を把握し、準備態勢に入り、３日前に防災施設の点検を行い、２日前に、区長をはじめ役員で全戸にチラシを配布し、避難の呼びかけを行い、避難所を開設しました。前日までに３万3000人の避難が完了し、特に高齢者は午前中の間に完了しました。この事前の自助、共助による自主的な備えが、荒川氾濫から一人の犠牲者も出しませんでした。
最後に、22款市債１億6,430万円の補正でありますが、その内容は、15ページに記載のとおり、１つには、消防防災施設整備事業債１億1,310万円、２つには、義務教育施設整備事業債、小中学校合わせて340万円、３つには、農地農林施設災害復旧事業債3,070万円、４つには、観光施設整備事業債1,710万円であります。 次に、恐れ入りますが、前に戻りまして、２ページをお開き願います。
国におきましても、消防体制・活動環境の整備として、消防防災施設、車両・資機材等に係る財政支援を行っている状況にありますことから、消防防災施設に焦点をあて、以下伺います。 １つ目として、市内の５つの消防署の現状について伺います。
（５）総合防災施設の整備について。 今回、長期間の避難生活を強いられた中で、不自由と感じたものの一つはお風呂、入浴施設であったと思います。 自衛隊の皆さんによる入浴施設の開設は心温まるものではありましたが、阿武隈川流域で被害に遭った方々が田村町の小学校に開設された入浴施設や郡山ユラックス熱海に出向くことは大変でありました。
また、防災施設の整備、防災通信網の整備ということでございます。これについては、近年においては昨年のように台風１９号、そういうものに対応できるようなこの防災施設の整備とか通信網の整備、これは地域防災だけでなく、例えば、今年のようにコロナ対策でいろんなデスクワークが、その中でつくれるということもあります。
このたびの出水につきましては、開発計画に基づき、調節池の設置など開発区域内における防災施設工事が進められておりましたが、上流域から大量の雨水が開発区域内に流れ込んだこともあり、区域内から大量の水と土砂が下流域に流出したものであります。
２つ目といたしまして、指定文化財本体を保護するための消火栓などの防災施設の設置ですとか、説明案内板などの設置や修理などにつきましては、事業費の４分の１以内の額で100万円を上限とさせていただいております。
次に、これからのまちづくりにかかわって、都市の防災力向上についてのおただしでありますが、昨年10月に改定した第二次いわき市都市計画マスタープランにおきましては、東日本大震災や全国で頻発する自然災害などを教訓に、地震や津波、洪水や土砂災害等へ対応するため、新たに都市防災の方針を部門別構想に加えたところであり、当該方針のもと、津波防災施設の適正な維持管理や河川改修などのハード対策を進めるとともに、ハザードマップ
次に、22款市債は44億8,460万円で、構成比は10.6％、前年度に比べ１億8,100万円、3.9％の減となっており、防災行政無線戸別受信機配付に係る消防防災施設整備事業債などが増となるものの、西袋第一小学校校舎増築や阿武隈小学校給食室の整備に係る義務教育施設整備事業債が減となることなどによるものであります。
周南市の防災施設なんですけれども、津波であったり、地震に際する災害には対応できますということだったので、脇に川がありましたので、川が氾濫したときには対応していませんということだったので、その辺が防災という意識で、ここの須賀川に対してどういうふうなものが適用できるかというのも考えていかなくてはならないのかなというふうに思っておりました。 以上です。
たな事業所を設立される、そういった中におきましても防災拠点としての一つの位置づけを受けながら、これも環境省の補助を受けて事業所を立ち上げるというような形のものもございますし、そういった中で、やはり環境省の補助というか国の補助を受けるということがすべてではないんですが、基本的にはそういった国との連携をきちんととって、そういった国の補助を受けるということも一つの視野の中に入れながら新たな施設、いわゆる防災施設等